インバウンド消費の「決済手段」に広がり

九州の商都、福岡市で中国人向け電子決済の動きがじわりと広がっている。これまでの中国人の決済手段は現金もしくは銀聯カードがメインだったが、スマートフォン（スマホ）の普及に伴い新たな決済手段も浸透しつつあるようだ。



岩田屋三越は6月末から傘下の岩田屋と福岡三越で「支付宝（アリペイ）」を試験導入する。中国のネット通販最大手、アリババ集団が提供するサービスで、スマホに表示されたＱＲコードを専用アプリを読み取るだけで決済が完了する仕組み。中国のモバイル決済市場で8割以上のシェアを占めるとされ、日本でも約2万2000店で利用が可能だ。両店の化粧品、宝飾品、時計売り場で導入する予定で、岩田屋三越は「決済手段を多様化することで、お客さまがストレスなくショッピングができるように態勢を整えたい」としている。博多大丸は一足早く「We Chat Pay（ウィー・チャット・ペイ）」を16年４月から、「ＱＱpay」を16年７月から導入している。We Chat Payは、10億人以上の会員を有する「ＷｅＣｈａｔ」を提供する中国のインターネット関連会社テンセントの決済サービス。アクティブユーザーは８億人にも上るという。こちらも導入しているのは東館の化粧品、ラグジュアリー、時計売り場だ。




中国人観光客の多い複合商業施設キャナルシティ博多では、ラオックスなどのテナントが個別に導入しているのみで、全体としての導入は実施できていないという。また、ＪＲ九州ドラッグイレブンは１年前から天神エリアの２〜３店舗でWe Chat Payを試験導入。しかし、現在のところ銀聯カードの方が利用頻度は高いため、もうしばらく様子を見るとしている。中国人によるスマホ決済は、福岡ではもう少し時間がかかりそうだ。