アパート向け融資に関して思う

福岡は今日も蒸し暑い。

サウナの中にいるような高湿度の日々が続いており、

じわりと体に堪えますね。

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さて、きょうは金融機関、特に地銀の融資に関して。

近年、地銀はアパート（マンション）融資に力を入れています。

地方においては企業の資金需要が大都市圏ほど旺盛でないため、

節税対策としてアパート需要を喚起している次第です。







貸家（アパート）を建てておくと

①土地の評価額が更地より低くなる。
貸家建付地の評価額＝自用地の評価額×（１ー借地権割合×借家権割合）

②自用家屋より建物評価を低くできる
貸家の評価額＝固定資産税評価額×（１００％ー３０％）

③小規模宅地等の特例が受けられる（２００平方㍍まで５０％減になる）

さらに不動産で出た損失を給与などの収入と相殺できるため、

課税対象額を圧縮することも可能です（損益通算）。

土地を遊ばせておくより節税対策になるので

土地持ちには魅力的な制度です。

銀行にとっても貸金の伸びにつながります。




福岡証券取引所での決算発表でも

「融資が伸びた」との声がよく聞かれましたが、

よくよく精査してみるとアパート需要がそのメインでした。

それまでは太陽光発電向けの融資も柱のひとつでしたがね。



決算を聞いていて感じたのは

小規模な銀行ほど、

田舎の銀行ほど

アパート向けの融資が多いということです。







しかし、将来どうなるのでしょう？

各地方では人口減少が目前に迫っています。

人口は減るのにアパートは増えている。

当然、需給ギャップが発生しますよね。

そのうち空室率の向上が

アパート経営者を苦しめることになるのは明らかでしょう。

本当にニーズがあるのは

都心、もしくは地方都市の中心地まで３０分圏内の駅近物件です。

これらの条件から外れた物件は賃料を下げたりしないと

入居者を確保することは難しくなります。




金融機関としては融資先が少ない中、

アパート向け案件はありがたい存在でしょう。

しかし、目先の数字を追いかけてばかりいては

「将来の不良債権を抱え込むことにならないか」と

ふと思った梅雨の朝なのでした。


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タグ：アパート、融資、地銀、需給ギャップ、節税対策