インバウンド戦略策定／観光消費２７０億円へ

（前回からの続き）

　交流人口拡大で期待されるのが外国人観光客の動向である。宿泊はもちろん、消費への期待も高いからである。
　長崎市を訪れた２０１6（平成28）年の外国人観光客数は97万９000人で、市の観光客総数６７２万３５００人の14・６％を占める。内訳はクルーズ利用が70万人（72％）、クルーズ利用外が28万人となっている。クルーズ利用外の内訳は、宿泊客が18万７000人（67％）、日帰り客が９万３000人（33％）で、全体の7割が日帰り客となっている。
　外国人延べ宿泊者数は2013年から3年連続過去最高を記録しているし、201６年の国際クルーズ客船入港数は１９７隻と博多港に次ぐ全国2位となっている。
　一方、気になるのは外国人観光客の期待とギャップの大きさだ。日本政策投資銀行と日本交通公社が行った外国人観光客へのアンケート結果によると、長崎市への訪問意欲は高く、初訪日者、訪日経験1回目では九州トップ。特に欧州の意欲が高い。〝来訪前に期待したこと〟は全国平均に比べて高く、期待度の大きさがわかる。




　しかし、実際に〝滞在中に体験したこと（もの）〟の満足度は反対に全国平均に比べ低い。特にクルーズ客の満足度が低い。外国人旅行者数の伸び率が全国平均よりも低く、主要観光地と比較しても決して多い水準ではないこともそれを物語っているといえよう。訪問場所は市内中心部の主要観光地が中心で行動範囲は限定的。周辺地域や穴場的な観光スポットまで足を運んでいないことも影響している可能性がある。
　インフラの脆弱性も課題の一つである。新幹線は整備中であり、現状ではJRによるゴールデンルートからの乗り継ぎ無しでのアクセスはできない。また、長崎空港からの国際線直行便は韓国、中国のみ。福岡の9か国、鹿児島4か国、宮崎・熊本3か国に比べ優位性は低い。
　宿泊施設では外国人富裕層向けのハイグレードホテルがないのが痛い。また、ホテル数の不足も問題となっている。2020年度の延べ宿泊者数の目標は449万人だが、現状の市内のホテル数では宿泊稼働率は93％にも上昇。絶対数が不足するため、県外資本も含めたホテル新設・誘致が不可欠な状況となっている。




　これらの課題を受け、DMO推進本部は今年３月、国内誘致やMICE、経営基盤強化を対象とした戦略の中からインバウンドをピックアップし「長崎市版ＤＭＯインバウンド戦略」を策定した。2017年度からの5年間を計画期間としたもので、長崎市版ＤＭＯと全てのステークホルダーとが一体となり、外国人観光客増に取り組むことにしている。
　６つの分野（ブランディング・プロモーション、コンテンツ、情報基盤、受け入れ態勢・消費環境、地域マネジメント、マーケットリサーチ）で課題を抽出し、基本戦略を立てて個別事業の推進に取り掛かっている。これら６つの関連性を重視しながら各事業を展開していく。
　これにより2020年度の外国人観光消費額を201５年の147億円から270億円に、外国人延べ宿泊者数を33・8万人から40万人に増やしたい考えだ。
　具体的なプランは次の通り。ブランディング・プロモーションでは基本戦略を「長崎〝まるごと〟世界ブランド化戦略」とし、基本事業として観光ブランドコンセプトの立案、商品の魅力を高めるブランド登録制度の運用、FIT向けプロモーションの強化などを挙げている。世界的に通用するブランド構築を目指し、最終的にはロゴマークを作ることも視野に入れている。
　また、「これぞ長崎！モノ・コトづくり戦略」を基本戦略としたコンテンツ分野では、長崎の魅力を活かした滞在プログラム・着地型旅行商品・土産物・サービス等の造成、九州各県連携商品、国内外旅行会社・JRと連携した広域ツアー商品の造成などを挙げている。中でも情報基盤分野では「ワンストップ化戦略」を推進。これまで各観光団体がそれそれに運営していたホームページを整理・統合、各種予約や口コミ、越境ECまで含めたワンストップサイトの構築を進める。
　DMO推進本部は外国人観光客が知りたい情報をワンストップで提供できるサイトの整理をはじめ、バスの乗り方や商品の決済方法、医療対応などにも取り組む方針だ。